ファンドによる経済対策

政府は15兆円もの大規模補正予算で経済対策を行おうとしている。しかし、その経済効果が疑問視されている。単に借金だけ増える可能性もかなり高い。
このような経済対策では、国レベルで方針を立てるべき分野とそうでない分野がある。市場原理が働かない分野では国が主導しなければならないが、すでに市場が先導する分野では市場に任せ、それを活性化した方がよい。特に、今回の経済対策は、あくまで不況を乗り切るための経済対策であり、福祉政策ではない。よって、市場を活性化させる方策だけが必要だ。
そのような観点から考えると、政府が直接個別の案件を策定するのではなく、政府の方針に沿ったファンドに資金を与えて、企業活動を活性化させた方がよいようにも思える。もちろん、ファンド自体が民であるから、公的資金を注入するには条件が必要だろう。しかし、うまく動いている資金の足かせになるのもよくないが、無駄に使われるのもよくない。この辺のバランスをとる方針だけ打ち出せば、あとは市場に任せればよい。