オープンソースを使うと経費を削減できるということは、ある程度わかっている。移行費用などが問題だが、一時的なものだ。実際に、オープンソースを活用している自治体もある。
オープンソースの中でもOpenOfficeはもっとも経費削減効果が見込めるソフトだ。もっとも広い需要に対処できるからだ。しかし、MS Officeの壁は高い。簡単には乗り越えられない。
両方に対応するという方式では経費は削減できない。しかし、最近ではOpenOfficeの全面採用に一歩踏み出す自治体も出てきた。
これらの経費削減効果が本当だとしたら他の組織でもまねするべきだろう。例えば、大学では多くの文書を作成する。レポートもその一つだ。学生にとって無料のOpenOfficeを利用できるメリットは大きい。
しかし、大学ではそれほどOpenOfficeは普及していない。その理由の1つは科研費にあるのではないかと思われる。大学の研究予算の多くは科研費に依存している。しかし、科研費の書類はMS Officeか、一太郎しかサポートしていない。
もはや一太郎よりOpenOfficeの方が普及しているといえるだろう。一太郎サポートは国産ソフト支援のような意味合いがあるが、もはやほとんど意味がない。むしろ、不必要な経費を消費しているだけだ。逆に、MS OfficeにはOpenOfficeのファイル形式(ODF)を読み書きする機能があるので、ODFで統一することも考えられる。
これは簡単だが、かはり波及効果は高い政策だと思う。
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