自治体クラウドは中途半端

霞ヶ関クラウドに対向してか、自治体クラウドの立ち上げが活発だ。しかし、自治体クラウドという発想自体が正解とは言えない。
クラウドにはパブリックとプライベートがある。個人情報を扱う自治体クラウドがパブリックとなる可能性は低い。それができるなら、住基ネットはもっとまともになっていただろう。
自治体クラウドをプライベートクラウドとして実現しても、サーバ数の削減など導入コストを削減する微々たる効果しか期待できない。もしパブリッククラウドで作ろうという思い切った決断ができていれば、もっとコストダウンできたろう。
そこで、他の自治体と経費を分担するためにシステムを提供する自治体が増えている。このような拡大は県境を超えることはまずないだろう。
しかし、県が主導で開発したクラウドを県内の市町村が利用すれば、市町村にとっては大きな節約になる。決して悪いことではない。単に中途半端なだけだ。
本来は国家レベルでクラウドを開発するのが理想だ。それに比べるとスケールメリットが小さい。しかし、このようなシステムの移行は段階的に行う方が無難でもある。その意味では方向性は間違っていない。
問題は、複数の異なるクラウドを統合する次のステップだ。かなり大掛かりなプロジェクトになりそうだ。