公共料金のトップランナー方式

電気・ガス・水道はライフラインと呼ばれるほど重要だ。もっともガスはオール電化住宅の進歩により必須ではなくなってきている。その分、電気の重要度は高まっている。
これらの料金は公共料金として徴収される。地域による差はあるが、生きる上で必要な支出という意味で、税金なようものだ。しかし、税金では受益者負担ということもあるが原則として公平でなければならない。
公共料金のうち水道料金の地方格差が最も大きい。これは大きな問題だ。水源に近い場所の利はあるだろうが、それ以上に不必要なダム建設のつけを支払わされているという面も少なくない。
そこで、公共料金にもトップランナー方式を導入してはどうかと思う。すべての自治体が、最も安い自治体の料金に合わせなければならないようにする。すると負担は自治体は痛みを感じる。それが無駄な公共工事を減らすかも知れない。
一方で、今まで高い料金によって需要が抑えられてきた分が反動として現れるかもしれない。一時的な反動ならよいが、無駄な消費が増える危険もある。
また、自治体の痛みは税金となって素通りするだけかもしれない。それでは意味がない。水道代から所得税などに転嫁されるだけでは不十分だ。しかし、所得税率が大きな地域は避けられる。特に企業が避けるので産業が育たない。よって、それが抑止力にはなる。
水道代の高さは様々な面に問題を起こす。例えば、水道料金が高いとミネラルウォーターの価格が相対的に安くなる。その結果、ミネラルウォーターを買う人が増える。それは景気を刺激するが、CO2削減政策に反する。
水道料金が高いということは、その地域に適切な水の配送法を確立しさえすれば、エネルギーを使って安い水を運んだ方が合理的になるということでもある。都市ガスに対するプロパンガスのようなものだ。ここでは、そのアイデアを推奨したくない。なぜなら、CO2を増やすだけだからだ。しかし、その原因が水道代の高さなら、まずそれを正す必要がある。