失業リスクに対する自己防衛

現在の不況下では、どの企業も倒産の可能性がある。そのような時代の中で、個人が生き抜くためには、失業リスクを管理する必要がある。失業してしまったあとでは、もう遅い。失業する前に失業リスクを低減する対策が必要だ。
最上の策は、会社の業績を上げることだ。しかし、そのような一般論は存在しない。よって、失業が避けられないものとして、失業するまでに、どのような準備をしておくかを検討する。
参考になるのは、コラム「暮らしに潜むリスク」第51回(http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/ca/51/index.html)だろう。これによると緊急予備資金が必要だという。全く同感だ。就職した者は誰でも緊急予備資金を蓄えるまでは生活レベルを上げるべきではない。
緊急予備資金は、再就職するまでの生活資金と言える。再就職までの期間は６か月といわれるが、１年は見積もるべきだと思う。なぜなら、６か月では転職に必要なスキルを身につけることはできないからだ。不況下では同じ職種への転職は、少なくとも全員は無理だ。
失業保険では、十分賄えない。上記コラムによると、４０歳で給与が３５万なら、１６万が６か月支給されることになる。それでも、年収の3/4しか賄えない。
言い換えれば、まず年収分の貯蓄が必要だ。そして、失業保険は転職スキルの向上に当てるべきだ。転職スキルに関しては、通信講座などが安い。しかし、通信講座程度のスキルでは、競争相手も多く、決め手とはならないだろう。それ以上のスキルアップを行うためには、かなりの費用が発生する。
また、このような資金はある程度長期保持することになるが、必要な時に換金できなければならない。おそらく定額貯金などがよいだろう。緊急予備資金をマイホームの頭金に当ててしまうことは危険だ。そのとき家計のリスクは最大となる。