選挙が妥当な政策を反映しない場合

高齢化により選挙権を持つ年金受給者の割合が高まっている。それにともない、選挙の争点が景気回復より年金等の福祉政策にシフトしている。この傾向は、やがて各党のマニフェストに反映していくだろう。
しかし、福祉政策は財源なしに実施できない。無駄を省くだけで解決できる問題ではない。次の選挙は民主党の真価を問われるものになるだろう。
仮に福祉政策を実施するとして、年金を税金負担に変えるとして、景気の支えなしに実現はできないだろう。これは昔から言われていることだが、単なるアンケートは政策としての妥当性を欠いている。それを妥当な政策に転換することが代議士の仕事だろう。どちらが与党になるかより、今後の大系を考えて政策を打ち出して欲しいものだ。