自民と民主以外の政党の存在意義

次の衆議院選挙のテーマは政権交代だろう。自民と政権が続くか、民主党政権に移行するかが問題だ。それ以降の予定は、すべてその選挙に結果にかかってくる。したがって、しばらくは選挙後を予測した行動が難しくなる。もちろん予想することは容易だ。今の支持率をそのまま選挙結果に当てはめるなら民主党の勝利かもしれない。しかし、未だ浮動層が決定権を握っている。よって、民主党の勝利を前提に行動するのはリスクを伴う。
このようなテーマでの選挙において、自民、民主以外に投票する意味がどれだけあるのだろう。それらの党へ投票する有権者の意識が問われるだろう。これらの第3勢力は、自民も民主も単独過半数に満たないときに最大の権力を持つ。自民が単独過半数を得る可能性はきわめて低いので、民主党の単独過半数を懸念する立場にある。民主党には勝手欲しいが勝ちすぎないで欲しいというところだろう。
公明党は自民党とともに連立政権を担っているので、わかりやすい。むしろ、自民が減少しても自分たちだけは生き残りたいと画策しているだろう。
共産党も今回のテーマとは無関係だ。自民も民主も共産党と連立することはないだろう。
それ以外の党は、民主党とほぼ同じ意見か、あるいは民主党に協力する党が多そうだ。地方によっては民主党より強いところもあり、そのような地域では実質的に民主党に投票しているのに等しい。民主党も対抗馬を出したりはしないだろう。
もし競合する選挙区があるとすれば、非常に紛らわしい。