給与の代わりに福利厚生を

日本経済はどうやら上向きつつあるらしい。しかし、地方や労働者はそれを実感できない。
いずれも事実かどうかは定かでないが、まことしやかに言われている。
確かに、会社は競争力を維持するために人件費を抑えたい。よって、給与をあげたくない。
しかし、そのままでは消費が低迷する。
そこで、給与以外の部分で利益を還元することを考えるべきだ。
例えば、会社がマンションを建てて従業員に賃料を割り引いて貸す。
このようなことはバブル時代あるいはそれ以前から行われてきたことだ。しかし、バブルがはじけて資産を整理した結果、多くの会社は社員寮を手放した。
かつての失敗を繰り返してはいけない。
そこで、今度は従業員以外にも貸す。ただし、正規の値段で。
つまり、副業として不動産業を行うということだ。
そして、重要な点は、その部門でも決して赤字にしないことだ。そのためには社員への割引分を転嫁できるだけの規模が必要になる。かなりの投資になるが、これは資産なので資金を眠らせるよりよい。いざとなれば売ってもよい。