Teach For Japan

アメリカではTeach For Americaという政策を推進している。これは失業者を短期間の研修で教員にしようというものだ。教育対策と雇用対策の一石二鳥を狙っている。
もちろん、本当の教師は短期間で育成できるものではないが、その補助員なら十分だ。現場も歓迎してくれる。なぜなら、教育の質は教員の質もさることながら量によって決まることが大きいからだ。すなわち、なるべく少人数できめ細かく行い以上の優れた教育はない。
このプログラムは直ちにTeach For Japanとして日本でも行うべきだ。しかし、日本では教職免状などやたらと資格がうるさい。例えば、情報の免状だけで教員になれるところは少ない。メインは数学で、おまけとして情報をもっていれば価値があるという程度だ。ましてや何の免状ももっていない人を受け入れることはまずない。しかし、一方で社会人としてのキャリアを学校の場に生かそうという動向は確かにある。これには期待できる。
しかし、このプログラムを実現するにはいくつもの問題がある。まず、予算だ。本来、人間への投資ほど効果的なものはないはずだが、短期的には効果が現れにくいため、これを不況脱出の対策として考えると失敗する。むしろ、セーフティネットの１つとして考えた方がよい。とすれば、失業対策の一環で予算化した方がよい。雇用はあくまでも一時的なものとすべきだ。その効果が現れて、世論が許すようなら、恒常化してもよいかもしれないが、冷静に判断するべきだ。
公務員の募集があると倍率が数百倍に達するというニュースをよく聞く。安定した職業を目指してのことだと思うが、いくら雇用対策とはいえパーマネントにすると不況回復後の財政を圧迫するので注意する必要がある。また、不況回復後は、民間が優秀な人材を必要とする時期でもある。人材を囲い込むのは賢明でない。
次に、教員資格だ。有資格者を優先してもよいが、短期の研修により資格を得られるようにすべきだ。そして、機会は均等にすべきだ。教職課程を持つ大学は、教職用の受講生を認め、短期のサマースクールを企画すればよい。