大使館は市場調査せよ

日本は輸出産業が主体の工業国であった。
いまでも、その伝統は生きている。
輸出するには売れるものを作る必要がある。
売れるものは市場調査でわかる。
その国で何が売れているか、また日本より劣っているものは何かを知る必要がある。
これを企業がすべての国に関して調査するのは無理がある。
そこで大使館がその役割を果たし、外務省へ情報を集積し、それを経済産業省が活用する計画をたてるべきだ。
公的機関が私的機関の援助をするなどおかしいという意見もあるだろう。しかし、日本がしなくても、おそらく中国はしているだろう。体裁を気にしている時ではない。また、日本企業の輸出が増えれば税収も増える。国民の利益に直結するのだ。
このようなことを既に行っているなら、外務省を高く評価する。しかし、今後はニッチのような領域まで広げてもらいたい。