教育機関の集中と選択

社会が大学に要求するレベルとゆとり教育で省かれた高校のレベルが大きくかい離している。特に日本にとって重要な知的労働者の供給に大きな問題が生じている。
高校の復習を大学で行う。こんな非常識が今では常識となっている。このような科目を復習科目という。
大学は多くの科目をかかえている。それに加えて復習を行うため、コア授業にまで負担がかかる。なぜなら大学淘汰の時代には授業料をあげることができないが、前より多くのことを教える必要があるからだ。
そこで、大学を改革する必要がある。
具体的には、コア以外をアウトソーシングする。今でも非常勤講師に依頼することはある。しかし、科目単位の個人契約であり、どうしても溝が生じる。
カリキュラムデザインを詳細に行うと、科目の依存関係が明確になる。そこでは、ある科目が他の科目のために必ず教えるべき事柄がある。その契約が果たされないと十分な相乗効果は得られない。事前のブリーフィングが重要だが、常勤でないとなかなか難しい。
そこで科目のある程度まとまった集まりを依頼する方法が考えられる。しかし、このような依頼は個人にするのは適切でない。そこで、他の教育機関に依頼することが望ましい。
そのような可能性の例として、復習科目を予備校へ、教養的専門科目を専門学校へ依頼することが考えられる。
これは逆の立場で見直せば、予備校や専門学校は大学から仕事を得ることができるということだ。