多国籍企業でありながら日本企業であろうとする矛盾

日本の大企業はいずれも多国籍企業である。
すべての国の従業員に対して責任がある。
日本出身だからといって日本人をひいきしては国際競争に勝てない。
しかし、多国籍企業が利益を追及すれば各国の雇用に大きく影響する。
日本人の代わりに外国人を雇えば、日本人の職が減る。
今、日本では人口が減少しているので大きな問題にはならないかもしれないが、他の国では問題になる。
企業が存続するには競争に勝つ必要があり、競争に勝つには人件費を最小化することが望ましい。
最終的には、利益を評価基準として、優秀な人材の数と費用がバランスするように収束する。
そのとき、もはや日本人が社長でなく、従業員の大半が外国人でもおかしくない。
そして、それでかまわない。
そういう、決断をした企業が多国籍企業になったということだ。
多国籍企業でありながら、日本を特別視しているような企業は生き残れないだろう。