ネットカフェ難民に住所を

ネットカフェ難民が問題になっている。
ネットカフェに住み続けていても住所がないため雇用されない。結果として難民が減らない。
これは浮浪者にもみられる傾向である。
そこで、連絡先として使える住所をレンタルするサービスを考える。
一種の住所貸しになるが、このようなサービスも必要だ。
しかし、一歩間違えれば悪用されかねない。
簡単に住所を登録できると振り込め詐欺などに使われる。
一番よいには事情を考慮して住所として認めることだ。
企業が行う前にNGOと行政が連携するのが一番よい。