デフレスパイラルからの脱出

東洋経済の記事にデフレスパイラルの構造が非常に簡単かつわかりやすく示されていた。あくまでも簡略図なので、これだけですべて理解したつもりになるのは間違いだろうが、本質的な事柄に集中するには有用だ。
同記事によると、
(1) 企業収益が悪化する、と
(2) 賃金が下落する、と
(3) 購買力が低下する、と
(4) 物価が下落する、と
再び(1)へ戻る。
この連鎖の中で(1)以外は強い因果関係がある。
収益が悪化している中で賃金を上昇させる企業はありえない。そのような企業は競争力を失う。もちろんそのような戦略が全くありえないわけではない。人材の能力に強く依存する分野では人材の労働意欲が企業の競争力に直結する。そのような分野では労働配分を大きくしても、かえって企業収益が高まることもある。しかし、そのような分野は限られるし、その分野でもそのような戦略をとりえる企業は例外だろう。たとえば、投資ファンドなどの金融業などが該当するだろう。
賃金が上昇しない中で支出を増やす人はいない。長期的な視野からライフプランで必要と思われる特殊な支出はありえる。しかし、これは支出を増やしたというより、たまたまそのタイミングで支出したにすぎない。よって、支出が増えたわけではない。たとえば、車の買い替えやマイホームの購入などだ。これらはむしろ不況の影響で実際には減る。もしも賃金が変わらないのに支出だけ増やす人がいれば無謀としかいいようがない。そのような人が多ければ日本は破滅するだろう。例外は退職者だ。退職者は基本的に収入より支出が大きい。しかし、現在の福祉の中では退職者さえ支出より収入が大きいかもしれない。少なくとも高齢者の方が若年者より経済的な余裕があることは確かだろう。それでも購買力は低下する。
買う気のない人々に売るためには価格を下げるか、ほしいと思わせる商品を作るしかない。後者の道を進むことができればよいが、難しい。多くは前者の道を進まざるを得ない。結果として物価は下落し、デフレとなる。
物価が下がれば商品の単価も下がり企業の収益は増えない。しかし、これは改善の余地がある。企業の収益は商品の単価でなく利益率に依存するからだ。1000円の商品から300円の利益を得るより、900円の商品から400円の利益を得る方がよい。円高で原材料の輸入が安くできるなら利益率を高めることもできる。また、国内はデフレでも海外はインフレなので輸出を増やせばよい。即効性のある栄養剤としては企業減税もある。これらの対策は口で言うほど容易でないことは理解しているが、全くの不可能、無策でもない。つまり、デフレスパイラルから脱出するは(1)を変えるしかない。
企業収益が改善されてもすぐには賃金に反映されないだろう。賃金に反映されるには人手不足の状況が生まれなければならない。しかし、有能な人材は国内に求めずとも海外で得られる。若者、特にゆとり世代の労働意欲の低迷は深刻だ。優秀な人材を育てるどころか、無能な人材を育ててしまった。正確には無能というより無欲だ。しかし、能力が発現しないことに関して両者は等しい。企業が国内で人材を得るとすればゆとり世代をスキップした次の世代だ。これは日本の福祉政策にも大きな禍根を残す。多すぎる年金者に加えて多くのニートをかかえることになるからだ。しかし、デフレスパイラルを食い止めるには改善された企業収益を広く分配する仕組みが必要だ。ある程度の時間差をおいて企業税を増やす必要があるだろう。
(2)の歯車まで回り始めたら、残りの歯車も回りだす。デフレスパイラルは自然と解消される。