大連立は下策

世間では大連立について話題が絶えないようだ。
しかし、大連立は下策だ。
誰が考えたにせよ、ろくに考えもしなかったに違いない。
世論調査でも大連立を支持している人は少ない。国民の中に２大政党を待望する気持ちが熟成されてきた証拠でもあろう。
自民にしろ民主にしろ危うく共倒れするところだったといえる。
大連立が構想された背景には、衆議院と参議院のねじれがある。これにより全く法案が通過しないという懸念がある。
しかし、実際にはそのようなことは起きるはずがない。
なぜなら、衆議院で2回採決すればよいだけの話だ。確かに審議時間が大幅に伸びて通過する法案が減る可能性はある。しかし、そのような法案はいずれにせよ廃案になるべき中途半端な法案だということだ。
数で押し切ろうという論理は子供のけんかを髣髴とさせる。それが老獪な頭脳から生まれたものだとすれば旧時代の発想はもはや通用しないという証明だ。
それでは大人の論理ではどうなるのか？今こそアメリカの議会を見習うと良い。アメリカでは議会にねじれが生じて久しい。しかし、政策が停滞することなど全くない。
これは感情論や反対のための反対などで票が投じられることがないという民主主義の基本原理が守られているからだ。
つまり法案ごとに個別に冷静に議論して、互いに賛成すべきときは賛成するという、大人の関係になるということだ。面子や体面、地元の利益などの一切を捨て、国民のために論理的な議論をする。それこそ新時代の議員だ。
そうなると政治の舞台は国会から委員会へ移る。委員会には自民も民主も参加し、議論する。ここで強行採決を行うようでは、廃案となる可能性が高い。よって、委員会で両党の言い分を盛り込んだ妥協案ができる。これに反対する理由は両党ともない。こうして法案は次々成立する。
問題は国会はTV中継され、国民の監視が行き届くが、委員会は必ずしもそうではないということだ。よって、マスコミは委員会中継を主張するべきだ。これからは委員会ですべてが決するようになる。それを中継しなければ意味がない。