途上国の観光振興

企業と労働者、先進国と途上国の関係は必ずしも同じではないが、似ている。
企業は客にモノやサービスを売って利益を得ている。この客とはいずれかの企業の労働者だ。つまり、企業が労働者に賃金を支払わなければ、企業は労働者たる客から利益を得ることができない。
先進国と途上国の間に雇用関係はないが、貿易によって対価が支払われていると考えれば、貿易収支によって雇用関係に見立てることもできるだろう。例えば、日本企業は中国で生産している。となれば日本（企業）が中国（労働者）を雇用していると考えてよい。
日本企業が対中貿易で黒字を出そうとしたら、中国自身が豊かでなければならない。貧しい人が車を買うことはできない。そして、今中国は豊かになった。
同じことが他の発展途上国にも言える。途上国を豊かにすれば新たな市場が形成される。よって、企業は自らの市場拡大のために途上国を援助するべきだ。
本業で援助できれば一番よいが、それではドル箱の商品をただでくばるようなものだ。利益にはならない。
どのような国であれ、自然の恵みがある。そこから農業と観光という産業が生まれる。途上国では、農業は自国の国民を養うだけで精いっぱいかもしれない。そこで、観光が重要になる。
企業は観光資源の開発を通じて援助すればよい。これから中国からの海外旅行者が増えるだろう。これが世界中に富を分配するしくみとなる。先進国の多くは観光立国でもある。富が再び先進国に戻ってしまうのではよくない。
途上国が観光立国となるには、ユニークな観光資源が必要だ。観光資源として世界遺産がなくてもよい。古代の建造物もロマンだが雄大な自然や異なる文化も十分に観光資源となる。他国と違ってさえいればよい。
しかし、観光資源だけではいけない。安全こそ一番重要な条件だ。工場誘致でも安全が重要な条件だ。その国を安全にするには、賄賂やマフィアを（少なくとも観光客の前から）根絶する必要がある。