2007年10月6日土曜日

郵便局は局留め郵便を活用すべき

郵便局が民営化された。
それに伴い必然的に郵便局の統廃合が進行する。
これは経営を健全化するには避けられない道だ。
地方の人は地方の切捨てだと心配するだろうが、全体で共倒れするよりましだ。もっとも、そこまで行くのは相当先の話なので、現時点では切捨てとしか認識されないだろう。
地方郵便局が統廃合されると配達に支障をきたす。
そこで、配達方法を従来の枠組みにとらわれずに柔軟に考え直す必要がある。
ここでは、局留め郵便の活用を提案する。
簡単に言えば、配達が困難なので、配達せず局で止めてしまおうというものだ。そして、局に届いたことを電話やメールで知らせ、利用者に出向いてもらう。
制度自体は今でもあると思う。
しかし、利用者にとって不便なだけなので使う人はほとんどいないと思う。
そこで、料金体系を見直して、局留め郵便を使いたくなるように仕向ける。具体的には、局留め郵便は大幅に安くする。
このようなことは全国に多くの支店を持つ、郵便局でしかできないことだ。オンラインショップで購入したものをコンビニで受け取るのと同じことだ。コンビニで受け取れば送料は無料だが、直接自宅まで配達すれば送料を徴収される。
郵便局の配達ネットワークであれば、任意の局間郵便はほぼ無料といってよい。しかも、これからは郵便局がコンビニに変わる可能性もあるのだから、利用者が日常的に郵便局コンビニを訪れても不思議ではない。その場合、利用者の手間は増えず、送料を大幅に節約できる。
このようなサービスが可能となることが民営化のメリットだろう。

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