増税の条件

消費税に対する抵抗は強い。
誰もが払わなければならない税なので、弱者と強者が同じ（率）だけ払うことに抵抗がある。
しかし、高齢化社会となり何らかの増税が必要なことを国民は理解していると思う。
私自身は正しい目的に使われるなら増税にも賛成する。
それなら目的税がよさそうだが、目的税は後で目的外に利用できない非効率的な制度なので反対だ。目的税にすると道路が際限なく作られるのと同じ状況が繰り返される。つまり、目的税は下手をすると省庁や政治家の小遣いとして使われる恐れがある。
もっとも、その点は消費税も同じだ。目的は固定していないが、無駄遣いされては困る。
つまり、無駄遣いされないという保証が得られれば、消費税に賛成できる。
消費税を導入しなければならない理由の一つは年金である。
年金が奇妙な点のひとつは、それが投資であるにもかかわらず、元本を保証しなければならない点にある。決して元本保証だといってはいないが、最低限の生活を保障する程度には元本を減らせない。しかも、リスク回避のために余分に支払うこともできない。
もう一つの起毛名点は、人口の多い高齢者の年金を人口の少ない若年者が支払うという考え方だ。自分の年金を他人任せにしようというのは身勝手だ。なぜなら、それが決定された時代に生まれていなかった人に強制的に支払わせようというのだから。年金は本来自己責任であるべきだ。
年金自体を本来あるべき姿へ修正するには何度か舵を切りなおさなければならない。それまでに財政破綻しては困る。
消費税は年金受給者も支払うので若年者だけの負担にはならない。その意味では年金に適した制度だ。
しかし、年金の無駄遣いが繰り返されるなら、いくら消費税率を上げても無駄だ。
まずは、無駄をなくす必要がある。
しかし、無駄をなくせといってなくなるなら苦労はない。
まず、特別会計を一般会計化することが重要だ。これによって議会の監視の目が行き届く。無駄遣いが難しくなる。（しかし、なくなりはしないだろう。）
まずは、この条件がクリアされれば、努力を認めて7%ぐらいまでなら消費税を上げてもよいと思う。