教育格差の是正は教育ローンから

現在の日本社会では格差が広がっているという。
自由主義経済では当然の結果だ。
経済以外の何らかの分配メカニズムが必要だ。
（それは、さておき）
格差問題の中でも教育の格差はその子供の一生を左右するため深刻な問題だ。
お金をかけて丁寧に教えられれば、勉強を理解できない子はいない。
究極の勉強法は家庭教師だ。元々、家庭教師は王侯貴族の勉強法だ。
（またしても、それは、さておき）
要はお金さえかければ勉強はできる。勉強ができればお金をもうけることができる。この連鎖はとまらない。しかし、教育にお金をかけることができなくなると、この連鎖から抜けてしまう。これが経済格差に由来する教育格差だ。
このような教育格差を是正するには、家庭の収入に依存しない教育資金が必要だ。これには大きく４つの方法が考えられる。
１つめは、学校が優秀な学生を奨学生として無料または割安な学費で入学させる方法だ。高校野球では特待生が問題になったが、こちらは逆に学校が金を払う制度だ。これは一般的ではない。
２つめは、公的機関による奨学金制度だ。例えば、JASSOなどである。しかし、基金が限られていることもあり基準が厳しい。
３つめは、私的機関、つまり企業が行う奨学制度だ。企業は優秀な人材が欲しいはずだ。究極の青田刈りが奨学制度だ。奨学金を支払う見返りに企業活動に沿った論文を義務付ける。学生がその企業の活動を研究するほどその企業を理解し、親しみがわく。特に、将来の入社を義務付けなくてもよい。
最後、４つめは、銀行による教育ローンだ。今回の記事は、これが主題だ。潤沢な民間資金を活用できるので、基金に限界はない。文字通り出世払いなので、家庭の経済状況も関係ない。すべては本人の資質による。一般的な教育費の総額は2000万円となる。これは家１件に相当する金額だ。つまり、銀行にとって住宅ローンなみの市場が期待できる。リスクを減らす方法として、全国規模の共通試験の点数を参考にする。この目的のために銀行協会が中心に共通資格試験を企画して受験を義務付けてもよい。検定費を徴収すれば２度おいしい商売になる。銀行にとって有利なことばかり書いたが、最終的には学生が高い生涯賃金を得ることで一番得をする。共通試験は年齢に応じてレベルわけし、多段階に実施する。例えば、学校が変わる度に実施する。それにより基準以下の成績だった場合は利率をあげる。